<水俣病>和解へ…闘いに苦渋の決着(毎日新聞)

 水俣病未認定患者団体「水俣病不知火(しらぬい)患者会」が28日の原告団総会で熊本地裁の和解案受け入れを決め、3万人以上に上るとみられる未認定患者の救済問題は決着へ向かうことになった。ただ、「ノーモア・ミナマタ」を掲げて4年半にわたる裁判を闘った原告らは、和解案受け入れの決断に複雑な思いもにじませた。【西貴晴、結城かほる】

 ◇国は真に誤っていない/生きているうちの救済を

 「反対の方は挙手を」。総会が開かれた熊本県水俣市総合体育館。原告1050人の中で、第1陣原告の男性(83)だけが手を挙げた。「原因企業のチッソや国が、真に患者に謝っているとは思えなかった」からだ。

 男性は戦前に水俣に移り住み、旧国鉄水俣駅で働いて定年を迎えた。手足の感覚障害や耳鳴りはあったが、検診を受けそれが水俣病の代表的症状と知ったのは提訴直前。症状が明確だったこともあり、第1陣に入った。

 「チッソと、被害拡大を防がなかった国や熊本県に心から謝ってほしい」。男性が裁判にかけた思いだ。しかし今回の救済策は「水俣病問題の最終解決」を掲げ、男性には一時金などで過ちにふたをしようとしているようにも映った。「被害者の命が軽んじられていることが悔しい」。総会後、男性は語った。

 水俣市の南アユ子さん(66)は採決を棄権した。国は当初、チッソが水銀排出を止めた1968年までに救済対象を限った。2月の和解協議で子どもが母胎内にあった期間を考慮し「69年11月生まれ」まで延ばすことになり69年6月生まれの次女(40)は救済対象になった。

 だが、出生年で救済から漏れる可能性のある原告はまだ12人いる。「裁判を闘ってきたのは全員救済を求めるため。子供たちの代がすべて救われないのでは支援者にも申し訳なく、賛成できなかった」

 一方、別の第1陣原告の男性(75)は賛成に手を挙げた。患者会の原告2123人中、既に55人が亡くなった。「和解を拒否して判決を待てば、亡くなる会員も増える」と。

 前回95年の政治決着時、男性は水俣市内にあるチッソの取引先会社に勤めていた。救済対象者を判定する検診当日、会社に「検診に行く」と言い出せなかった。悔しさが募り、不知火患者会の提訴を聞いて自ら加わった。

 何度も法廷に出て、解決を訴えるビラ配りもした。今回の救済内容に、完全に納得しているわけではない。しかし「ようやく和解にこぎ着けた。判決を待てば、私も生きているか分からない。ここで決着するしかない」。苦渋の決断を語った。

 ◇「まだ油断できない」…関西の原告ら思い複雑

 今回の和解案受け入れについて、大阪地裁に同様の訴訟を提訴している「水俣病不知火患者会」近畿支部の浦田建国(たてくに)支部長(69)=大阪府岬町=は「和解案受け入れは評価したい。しかし大阪地裁ではまだ和解勧告が出ておらず、国が相手なので油断できない」と話した。

 一方、現在も行政上の患者認定を求めて熊本地裁で係争中の川上敏行・水俣病関西訴訟原告団長(85)=東大阪市=は「最高裁判決では患者と認められたが、行政は40年間も放置した。患者と認めてほしいという訴訟を起こした意味を考えると、今回の金銭での和解には割り切れない思いもある」と語った。【日野行介】

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「村山悟郎展」 東京・銀座 資生堂ギャラリー(産経新聞)

 壁面に扇状のレリーフのような作品が掛けられる。よく見ると、端々に麻ひもが顔をのぞかせる。石膏(せっこう)のような白い画面には、部分部分で一定の規則で模様が施され、それらが集まり華麗ともいえる装飾を生み出す。ある意味でシステマチックに構成されるが、根気を尽くした手作業のため、有機的ともいえる作品が構築される。

 作者はいわゆるキャンバスを用いない。キャンバスという支持体を自らが麻ひもを編んで作ってしまう。縦糸の長さや本数、横糸を編む方向などに一定のルールで編まれ、その上に絵の具を定着させる下地材を平坦(へいたん)に塗り固める。

 表面に表れるひもの凹凸の荒々しさや端々に見えるひもも、作品としての表情を豊かなものにしているといっていい。

 村山悟郎は昭和58年、東京生まれ。現在、東京芸大大学院に在籍している。昨年は東京都現代美術館でのコレクション展でも作品が展示されるなど、学生でありながらすでに注目されている。28日まで。

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面識ない人同士の生体臓器移植検討へ―移植学会(医療介護CBニュース)

 血縁関係など親族間での提供を原則としている生体臓器移植について、面識のない人同士でも提供できるよう、日本移植学会が新たな制度の検討を始めることが、3月17日までに分かった。5月9日に開かれる同学会の理事会で提案、審議される見通し。

 国内での生体臓器移植は、原則として親族に限られており、いわゆる「ヤミ仲介業者」の関与や臓器売買を防ぐことなどを理由に、面識のない人同士での臓器提供は事実上認められていない。

 今回、新たな制度の検討が行われることになったのは、レシピエントを特定せずに臓器提供をしたいというドナーの申し出があったため。「病気に苦しむ人のために、自らの健康な腎臓を役立てたい」との理由だったが、移植学会が移植の可否について審議する倫理委員会でも、レシピエントが不特定のケースは過去に例がなく、生体臓器移植のあり方について新たな指針が必要になった。
 ただ、▽本人の意思のみを根拠に、健康な人の体にメスを入れることが医学的・倫理的に妥当か▽日本臓器移植ネットワークの登録者の中から誰をどういう基準で選ぶか―など、極めて慎重な議論が必要な検討課題も多く、関係者は「新制度が実施に到るまでには、相当の時間を要するだろう」と話している。


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MDMA譲渡の泉田被告に懲役1年 「押尾被告が使用して女性死亡」と指摘(産経新聞)

 合成麻薬MDMA使用後に知人の飲食店従業員、田中香織さん=当時(30)=が死亡した元俳優の押尾学被告(31)による保護責任者遺棄致死事件で、押尾被告にMDMAを譲渡したとして麻薬取締法違反罪に問われた友人のネット販売業、泉田勇介被告(31)の判決公判が12日、東京地裁で開かれた。田村政喜裁判官は泉田被告に懲役1年(求刑懲役1年6月)の実刑を言い渡した。また、「押尾被告が渡したMDMAを使用し、田中さんが死亡した」と指摘した。

 押尾被告の弁護人は、泉田被告からのMDMA譲渡は認めているが、「押尾被告と田中さんが服用したのは田中さんが持ち込んだMDMAだった」などと主張している。今回の判決は押尾被告側の主張を否定する厳しいものとなった。

 田村裁判官は「自らが譲渡した麻薬を服用した女性が死亡した事実を重く受け止め、起訴内容以外にも、押尾被告への譲渡後の状況を含めて、事実を詳細に供述している」などとして減刑した。

 判決によると、泉田被告は昨年7月31日、東京・六本木ヒルズのマンションでMDMA約10錠を押尾被告に譲渡した。

 押尾被告は同年8月2日、同じマンションで押尾被告が持ち込んだMDMAを一緒に飲んだ田中さんの容体が急変したのに、適切な救命措置を執らず死亡させた、などとして起訴された。押尾被告の弁護人は、田中さんへのMDMA譲渡と保護責任者遺棄致死罪について、無罪主張することを明らかにしている。

 押尾被告は裁判員裁判の対象となっている。5日に公判前整理手続きの第1回協議が行われ、押尾被告も同席したが、今のところ、初公判の期日は指定されていない。

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福岡高裁は「違憲」と判断 「一票の格差」訴訟(産経新聞)

 「1票の格差」が最大約2.30倍となった昨年8月の衆院選小選挙区選挙は違憲として、福岡市の弁護士が福岡2区の選挙無効を求めた訴訟で、福岡高裁の森野俊彦裁判長は12日、「1人別枠方式」に基づく現行の区割り規定について「制定当時において既に違憲、違法だった」と述べ、選挙を違憲と判断した。無効請求は棄却した。

 この選挙では、大阪、広島両高裁に続く違憲判断だが、現行制度を導入時点から否定、踏み込んだ判断となった。東京高裁と福岡高裁那覇支部は「違憲状態」、東京高裁の別の裁判長は11日の判決で合憲と判断が割れている。

 判決理由で森野裁判長は、平成20年9月の有権者数を基に、人口に関係なく47都道府県にあらかじめ1議席を配分する1人別枠方式を採用せず、人口比例に従って配分した場合、都道府県別の最大格差は約1.6倍、ほかは1.5倍未満になると試算。「人口比例に基づく定数配分であれば憲法も許容する」とし、「本来の人口比例原則から逸脱する1人別枠方式は、導入の必要性も合理性もない」と指摘した。

 「できる限り1対1に近づけることを目標としておらず『誰もが過不足なく1票を有する』との理念を指向していない点で合憲的に解釈することは困難」と選挙区画定の規定を批判。その上で、2倍を超える格差は「投票価値の理念を大きく逸脱し、容認できない」とし、国会に対しても「是正する姿勢を全く見せないまま放置した不作為は、裁量の範囲を逸脱する」と厳しく非難した。

 一方、選挙を無効とした場合、公の利益に著しい障害が生じるとして、選挙自体は有効とした。

 この選挙では、昨年8月30日の投開票日時点で、有権者数が最少の高知3区と最多の千葉4区との間で約2.30倍、福岡2区との間で約2.05倍の格差が生じた。

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明細書、窓口対応と入金機の併用は「非常に微妙」―厚労省(医療介護CBニュース)

 全国公私病院連盟(公私連)と日本病院会が開催した3月10日の来年度診療報酬改定の説明会で、厚生労働省保険局医療課の迫井正深企画官は、レセプト並み明細書(明細書)の無料発行が猶予される「正当な理由」に関して、窓口対応と改修が必要な自動入金機の併用は「非常に微妙」との見解を示した。迫井企画官が公務で退場した後に行われた質疑応答の中で、公私連の邉見公雄副会長が明らかにした。

■看護補助加算の研修、「モラル的なものでよい」

 質疑応答では、▽明細書▽専門研修の具体的な内容▽「急性期看護補助体制加算」の夜間対応―の3点について質問が集中。
 邉見副会長は明細書について、「今回のQ&A(事例集)では何も書かない。いろんな現場の様子を見ながら、次の改定に資していきたい」とする厚労省側の見解を紹介。また、急性期看護補助体制加算の院内研修会に関しては、「分からないものには触らない」「せきが止まらなかったら休んでください」「病院であったこと、見たことは外で言わないでほしい」など、「モラル的なものでよいようだ」と回答した。
 一方、急性期看護補助体制加算の夜間対応については、「非常に重要なので、持ち帰りたい」とする迫井企画官の発言を紹介した。

■公費負担医療で明細書発行は「望ましい」

 質疑応答に先立ち、来年度改定の概要を説明した迫井企画官は、公費負担医療の際の明細書の取り扱いについて、「領収書を発行しないので、明細書を発行する義務はないのではないかという話があるが、趣旨からすると、発行していただくことは当然望ましいとわれわれは考えている」と述べ、発行への理解を求めた。


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 当時4歳の次男に食事を与えず衰弱させながら放置したとして、保護責任者遺棄の疑いで埼玉県蕨市、無職、新藤正美容疑者(47)と妻の早苗容疑者(37)が逮捕された事件で、早苗容疑者が次男について「かわいそうなことをした」などと供述していることが8日、捜査関係者への取材で分かった。

 蕨署の調べでは、両容疑者は平成19年11月〜20年2月11日にかけて、次男の力人ちゃんに十分な食事を与えず、衰弱させたのに治療を受けさせず、放置した疑いが持たれている。

 捜査関係者によると、早苗容疑者は取り調べで、力人ちゃんが亡くなった当時の話になると目に涙を浮かべて供述しているという。

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<偽1万円札>関東で数百枚発見 日本人2人関与か(毎日新聞)

 東京都や埼玉県など関東一円で今年に入り、偽1万円札数百枚が見つかり、関与が疑われる日本人2人が既に浮上していることが2日、捜査関係者への取材で分かった。各県警が、組織的な犯行の可能性があるとみて捜査している。1月末には青森や岩手など東北4県で偽1万円札計約60枚が見つかっており、関連を調べている。

 捜査関係者によると、関東で見つかっている偽札は透かしがないうえ、見る角度で色や模様が変わる偽造防止用のホログラムも不十分といい、カラー複写機でコピーした可能性がある。紙質は悪くないが、明るい場所で注意して見れば偽物と分かるという。

 警察当局は、既に少なくとも日本人2人が関与したとの見方を強め、行方を追っている。使われる地域が広範囲であることから、グループによる犯行とみている。

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