明細書、窓口対応と入金機の併用は「非常に微妙」―厚労省（医療介護ＣＢニュース）

　全国公私病院連盟(公私連)と日本病院会が開催した3月10日の来年度診療報酬改定の説明会で、厚生労働省保険局医療課の迫井正深企画官は、レセプト並み明細書(明細書)の無料発行が猶予される「正当な理由」に関して、窓口対応と改修が必要な自動入金機の併用は「非常に微妙」との見解を示した。迫井企画官が公務で退場した後に行われた質疑応答の中で、公私連の邉見公雄副会長が明らかにした。

■看護補助加算の研修、「モラル的なものでよい」

　質疑応答では、▽明細書▽専門研修の具体的な内容▽「急性期看護補助体制加算」の夜間対応―の3点について質問が集中。
　邉見副会長は明細書について、「今回のQ&A(事例集)では何も書かない。いろんな現場の様子を見ながら、次の改定に資していきたい」とする厚労省側の見解を紹介。また、急性期看護補助体制加算の院内研修会に関しては、「分からないものには触らない」「せきが止まらなかったら休んでください」「病院であったこと、見たことは外で言わないでほしい」など、「モラル的なものでよいようだ」と回答した。
　一方、急性期看護補助体制加算の夜間対応については、「非常に重要なので、持ち帰りたい」とする迫井企画官の発言を紹介した。

■公費負担医療で明細書発行は「望ましい」

　質疑応答に先立ち、来年度改定の概要を説明した迫井企画官は、公費負担医療の際の明細書の取り扱いについて、「領収書を発行しないので、明細書を発行する義務はないのではないかという話があるが、趣旨からすると、発行していただくことは当然望ましいとわれわれは考えている」と述べ、発行への理解を求めた。


【関連記事】
・ プラス改定で「バックギアからフロントギアに」―邉見副会長
・ 2010年度診療報酬改定を告示
・ 勤務医の負担軽減策、9つの点数に拡大
・ 明細書、「正当な理由」あっても求めあれば発行−電子請求義務化の医療機関
・ 地域医療貢献加算、複数診療所の対応も可

・ 堀江被告　三味線など差し押さえ「何でこんなことに」　（毎日新聞）
・ 民主が議員政策研、「政調復活」沈静化狙う（読売新聞）
・ ＜シー・シェパード＞メンバーの男を艦船侵入容疑で逮捕（毎日新聞）
・ ＜火災＞１人暮らし６９歳？死亡　兵庫・宝塚（毎日新聞）
・ 漫画などの児童ポルノ規制　都、条例改正案を説明（産経新聞）